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通常人身事故が発生した場合には、警察と救急車を呼びます。その後当事者同士で話し合いをすることが多いのですが、この話し合いが要注意です。そこで人身事故発生時にやってはいけないことを紹介します。

物損事故で済ませない

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交通事故が発生した場合、強い衝撃があったにも関わらず、その場で示談をしてしまうと物損事故扱いになります。軽い衝撃であればともなく、強い衝撃を受けた場合には、時間が経過したときに痛みが出るケースもあるのです。もちろんこの痛みが交通事故によるものだと医師から診断されなければいけません。

もし医師から強い衝撃を受けたことが原因だと言われた場合、後から人身事故に切り替えるのは難しくなります。加害者の方も、本当に交通事故が原因なのかと疑うのが一般的ですし、裁判を行っても人身事故に切り替えるのが難しいと言えるでしょう。

そのため、ある程度強い衝撃を受けた場合には、救急車を呼んで乗らないといけません。そうすれば人身事故扱いにしてくれるので、救急車を呼ぶことが重要になるのです。もちろん後から人身事故に切り替えるのが不可能なわけではありません。

加害者は適切な処置を取らなければいけない

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交通事故が発生したら、加害者は適切な処置を行う義務があります。警察を呼ぶ、ケガをしていれば救急車を呼ぶのも加害者の義務です。これだけやれば問題ないというわけではありません。交通事故が発生した場合、二次災害を防ぐことも加害者の務めです。

また、被害者が救急車に乗り、警察が来るまでその場で待機しないといけません。被害者が動ける場合には、安全な場所へ誘導します。ここまで行わないと、適切な処置をしたとは言えないのです。

まとめ

基本的に交通事故を起こした場合、加害者が警察や救急車を呼ぶ義務があります。よく被害者が呼ぶ場合もあるのですが、基本的にはどちらが呼んでも問題はありません。そして連絡先の交換も忘れずに行いましょう。